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原油価格急落を引き金に、国際金融市場の動きが不安定化している。 3か月前は1バレル=100ドル前後で推移していた原油相場が、60ドルを割り込み、産油国ロシアの通貨ルーブルは、対ドル???半値以下に売り込まれた。 ロシア中央銀行は通貨防衛のために、大幅な緊急利上げに踏み切ったが、効果は乏しく、通貨安と高金利で経済の悪化に拍車がかかる恐れも指摘されている。 原油安は本来、世界経済全体にとってはプラスだが、原油需要の低迷を世界経済減速のサインと受け止める向きも多い。先行き不透明感から、ロシアだけでなく、他の新興国や日米欧の株価が乱高下を繰り返している。 市場の動揺が増幅すれば、実体経済に大きな打撃を与える「逆石油ショック」に発展する可能性も否定できまい。 各国の金融当局は、投機的な動きへの監視を強め、市場の安定に協調して臨む必要がある。 最近の市場変動の背景には、2008年のリーマン?ショック後に日米欧が進めた大規模な金融緩和による「カネ余り」がある。 原油市場や新興国に流入した大量の資金が、投資先を求めて動き回り、混乱が加速している。 当面の焦点は、今年10月に量的金融緩和策を終え、来年にも利上げに転じるとされる米国の金融政策の行方である。 利上げを機に米国へ資金が一気に還流し、新興国の通貨急落や経済危機を誘発するのではないか。そうした懸念が強まっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)は17日に公表した声明で、04年の利上げ前に使った「忍耐強く待つ」との文言を新たに盛り込んだ。その一方で、ゼロ金利政策を「相当の期間」続けるという従来の方針は維持した。 FRBは、利上げに向かう方向性は示しつつ、前例を意識して早期利上??観測が強まることを抑えるため、表現のバランスを取ったのだろう。声明後、日米の株価は大きく上昇した。FRBの対応が奏功したと言えよう。 無用の混乱を招かぬよう、FRBは今後も丁寧な「市場との対話」に努め、慎重にゼロ金利政策の出口戦略を進めてもらいたい。 世界経済を牽引けんいんしていた中国やブラジルなど新興国の景気は、停滞が続いている。 新興国が、??会インフラの不足や貿易?投資の過剰規制といった成長を妨げている課題を、自ら解決することも急務だ。
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2016-5-7 04:56:17
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